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米国の遺産税と日本の相続税・贈与税

2003年からこのページの今後の更新は次のサイトで行うことにいたしました。よろしくお願いいたします。
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_usa2.htm

正確を期すために最善の努力をしましたが、なにぶん素人（電気エンジニアが本職）のことゆえ、間違いがあるかもしれません。 メールをおまちします。

アメリカの税金Ｑ＆Ａ　掲示板です。あなたも投稿して下さい。

相続税・遺産税はどういう場合に課されるか

被相続人住所	相続人住所	遺産所在地	日本の相続税	米国遺産税
日本	日本	日本	課税	非課税
日本	日本	米国	課税	課税
日本	米国	日本	課税	非課税
日本	米国	米国	非課税	課税
米国	日本	日本	課税	課税
米国	日本	米国	課税	課税
米国	米国	日本	課税	課税
米国	米国	米国	非課税	課税

（１）日本に被相続人（死亡した人）が住んでいた場合の日本国内の財産

米国の居住者である相続人が払う相続税は日本の相続税である（米国の遺産税は課されない）。ただしこれは日本に財産があった場合で、米国にあった場合は異なる。
米国の居住者が相続税を支払うために日本にある不動産を処分したような場合で、その処分によって利益を得た場合（買値より高く売った場合）はその差額に対して日本の所得税（譲渡所得）が課される。日本の住民税は課されない。米国では取得価格は死亡時の価格と推定されるので事実上譲渡所得は発生しない。財産を処分するのではなく、信託銀行などに信託して、その信託分配金を担保にして銀行から融資を受けて相続税を払うという方法もある。こうすれば、売ったわけではないので日本の所得税は課されない。

（２）日本に被相続人（死亡した人）が住んでいた場合の米国内の財産

米国の遺産税が課される（Instructions for Form 706-NA参照）。日本に住んでいる相続人には日本の相続税も課される。日本に帰国後も米国の銀行の口座に預金を残すと遺産税のリスクがあるということか（日本にある支店ならよいと思われる）？

（３）米国に住んでいる人が亡くなった場合。

日本にある財産も含め、米国の遺産税が課される（Instructions for Form 706参照）。日本に住んでいる相続人には日本の相続税も課される。相続人が米国にいる場合でも、日本にある財産には日本の相続税が課せられる。

（４）問題を整理すると次のようになる。まず日本の相続税は財産をもらった人に課される。

財産をもらったときの住所	相続税が課税される範囲
日本国内	もらったすべての財産
日本国以外	日本国内にある財産

なお、国税庁のタックスアンサーによると「留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は日本国内の生活の本拠地に住所がある」ことになるとのこと。

（５）次に、米国の遺産税は遺産にたいして課される。

遺産の所在地	連邦遺産税が課税される範囲
米国内	すべての財産
米国以外	米国に居住していた人の財産

なお、「米国に居住していた」の定義は連邦所得税の定義ではなく、「米国内に住居があり、他に転出する意図を持たなかった」ということである。このほか、州遺産税がある州もある。以下は連邦遺産税の解説からの抜粋。
For estate tax purposes, a resident is someone who had a domicile in the United States at the time of death. A person acquires a domicile by living in a place for even a brief period of time, as long as the person had no intention of moving from that place.

（６）日米間での二重課税を回避するための取り決め

　日本では相続人が日本にいて相続財産が外国にある場合には外国税額控除がある。
　　　外国税額控除額＝（相続税額）×（外国に所在する財産の価額）/（取得財産の価額）
　アメリカでも同様の控除があるはずだが、未調査。

アメリカ滞在中に贈与を受けると

相続をしたり贈与を受けたときには日本にいれば相続税・贈与税がかかるが、海外駐在中は日本にある財産を除いて日本の相続税・贈与税はかからない。
アメリカにも遺産税・贈与税があるが、夫婦間の贈与はアメリカ人の場合は非課税で、外国人の場合は毎年10万ドルまで非課税である。 したがって、アメリカ滞在中にアメリカにある財産を贈与すると夫婦間であれば毎年10万ドルまでは税金はかからない。日本に帰国後贈与税がかかるということもない。日本にいる父親がアメリカにあるマンションを購入してアメリカに駐在中の息子に贈与した場合も日本の贈与税はかからない。 2000年4月から日本の税法が改正され上記合法的な贈与税の回避手段は使えなくなった。財産の受取人が日本国籍を有している場合は、過去５年以内に贈与者（非相続人）受贈者（相続人）のいずれかが日本に居住した期間があれば日本の贈与税（相続税）の納税義務がある。


アメリカの贈与税の特徴は：

• 日本は贈与を受けた人が税金を納めるがアメリカでは贈与した人に課税される。したがって、複数の人から贈与を受けると日本ではそれを合計した額に対して贈与税がかかるが、アメリカでは受贈者が合計いくらの贈与を受けたかは無関係。一人の人が複数の人に贈与した場合はその（基礎控除後の）合計額を計算して、贈与した人が課税される。
• ある人が贈与した場合、その人が贈与した人ひとりにつきその年１万ドル（基礎控除）までの贈与は非課税。夫婦も別々に同じ人に１万ドルずつ無税で贈与できる。
• 夫婦間の贈与はアメリカ人の場合は非課税で、外国人の配偶者が受贈者の場合は毎年10万ドルまで非課税である。
• アメリカ居住者以外の持っていた財産で米国外にあったものには課税されない。
• 配偶者以外の受け取った遺産には遺産税がかかる。ただし、unified creditという税額控除があり、計算税額が一定額になるまでは遺産税を納める必要はない。つまり、日本では遺産総額から一定額を控除後に累進税率を適用するが、アメリカでは配偶者以外の受け取った遺産総額に累進税率を適用して税額を計算し、その計算後の額から一定額（unified creditの残額）が控除されるシステムになっている。
• 贈与税を納める必要がでたときには実際に納税する代わりにこのunified creditを減額することになっている（つまり、贈与をすると相続の時の控除額が減る）。したがって、駐在員などはアメリカでは死なないとすれば、この分も含めて無税で贈与できると考えてもよいかもしれない。
• 遺産・贈与に対して州によっては地方税が課される場合がある。

以下は連邦遺産税贈与税の解説にある例：

In 1998, you give your niece, Mary, a cash gift of $8,000. It is your only gift to her this year. You pay the $11,000 college tuition of your friend, David. You give your 25-year-old daughter, Lisa, $25,000. You also give your 27-year-old son, Ken, $25,000. Before 1998, you had never given a taxable gift. You apply the exceptions to the gift tax and the unified credit as follows:

1. Apply the educational exclusion. Payment of tuition expenses is not subject to the gift tax. Therefore, the gift to David is not a taxable gift.
2. Apply the $10,000 annual exclusion. The first $10,000 you give someone during a year is not a taxable gift. Therefore, your $8,000 gift to Mary, the first $10,000 of your gift to Lisa, and the first $10,000 of your gift to Ken are not taxable gifts.
3. Apply the unified credit. The gift tax on $30,000 ($15,000 remaining from your gift to Lisa plus $15,000 remaining from your gift to Ken) is $6,000. You subtract the $6,000 from your unified credit of $202,050 for 1998. The amount of unified credit that you can use against the gift tax in a later year is reduced by $6,000.

連邦贈与税額速算表　単位：ドル　課税金額は控除後の合計金額

課税金額（から）	課税金額（まで）	税率	控除額
	10,000	18%	0
10,000	20,000	20%	200
20,000	40,000	22%	600
40,000	60,000	24%	1,400
60,000	80,000	26%	2,600
80,000	100,000	28%	4,200
100,000	150,000	30%	6,200
150,000	250,000	32%	9,200
250,000	500,000	34%	14,200
500,000	750,000	37%	29,200
750,000	100,0000	39%	44,200
1,000,000	1,250,000	41%	64,200
1,250,000	1,500,000	43%	89,200
1,500,000	2,000,000	45%	119,200
2,000,000	2,500,000	49%	199,200
2,500,000	3,000,000	53%	299,200
3,000,000	1,000,0000	55%	359,200
10,000,000	17,184,000	60%	859,200
17,184,000		55%	0

Unified creditの額は以下の通り：

Year	Unified Credit	Applicable Exclusion Amount
1998	$202,050	$625,000
1999	211,300	650,000
2000 and 2001	220,550	675,000
2002 and 2003	229,800	700,000
2004	287,300	850,000
2005	326,300	950,000
After 2005	345,800	1,000,000

リンク

日本語

国税庁タックスアンサー 　用語解説などがある
相続税の知識　サラリーマン向けの相続税・贈与税の解説

英語

財務省内国歳入庁(Internal Revenue Service)

申告用紙や出版物がダウンロードできるほかＱ＆Ａもあり。


遺産税・贈与税の仕組みは：

Pub 950

Introduction to Estate and Gift Taxes

遺産税については：

Form 706	United States Estate (and Generation-Skipping Transfer) Tax Return
Form 706-NA	United States Estate (and Generation-Skipping Transfer) Tax Return Estate of nonresident not a citizen of the United States
Instructions for Form 706

贈与税については：

Form 709	United States Gift (and Generation-Skipping Transfer) Tax Return
Instructions for Form 709

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